大阪地裁（令和元年９月１９日）“基礎パッキン用スペーサ事件”は、「本件第２及び第３特許がいずれも持分２分の１の割合による原告とミサワホームの共有であることは当事者間に争いはなく、また、弁論の全趣旨によれば、ミサワホームが自社施工工事分を除きこれらの特許を実施していないことが認められる。そして、原告及び被告いずれも、特許法１０２条３項に基づき損害額を算定する場合の本件第２及び第３特許の相当実施料率を４％程度とし、これを不合理ないし不相当と見るべき事情もないことから、相当実施料率は４％と認められるところ、相当実施料率を乗じる対象となる売上額を消費税込の金額とすべき証拠はない。そうすると、・・・・１４６３万７１２５円（サイト注：売上額７億３１８５万６２５４円（税抜）×４％×１／２）をもってミサワホーム（なお、同社が本件第２特許の持分を取得する以前の損害賠償請求権を持分譲渡人が有しているのであれば、その譲渡人を含む。）の損害額と認めるのが相当である。そして、侵害された特許権が共有であったことにより侵害者の賠償すべき損害額が単独保有の場合に比較して増額されるいわれはないことなどから、原告との関係においては、更にこの限度で、特許法１０２条２項による推定が覆滅されるとするのが相当である」と述べている。