知財高裁（令和２年１月２９日）“金融商品取引管理装置事件”は、「原告は、本件手続補正は、本件訂正に係る訂正請求書の訂正事項１−１ないし１−３で『注文情報生成手段』が行うとされていた決済注文の有効／無効の切替処理を『約定情報生成手段』が行うこととしたものであり、本件手続補正によって金融商品取引装置が行う処理内容には何らの変更も加えられておらず、単に決済注文の有効／無効の切替処理を行う手段を『注文情報生成手段』と呼ぶか、『約定情報生成手段』と呼ぶかという形式的な点の補正にとどまるから、これによって審理対象が実質的に変更されているものでなければ、審理遅延が生じるものでもない・・・・から、本件手続補正は、本件訂正に係る訂正請求書の要旨を変更するものではなく、本件手続補正は特許法１３１条の２第１項に適合するものであり、これと異なる本件審決の判断は誤りである旨主張する」、「補正１ないし６は、いずれも訂正事項１−１ないし１−３の内容を実質的に変更するものであり、特に補正２は、訂正事項１−１及び１−３における『前記注文情報生成手段は、売買取引開始時に、成行注文を行うとともに、該成行注文を決済するための指値注文および前記成行注文を決済するための逆指値注文を有効とし』との訂正事項を、『前記約定情報生成手段は、売買取引開始時に、成行注文を行うとともに、該成行注文を決済するための指値注文および前記成行注文を決済するための逆指値注文を有効とし』と補正するものであって、『前記注文情報生成手段』が実行する処理であった『成行注文を行うとともに、該成行注文を決済するための指値注文および前記成行注文を決済するための逆指値注文を有効とし』との処理を、本件訂正前の請求項２において『前記注文情報生成手段』とは異なる手段として規定されていた『前記約定情報生成手段』が実行する処理であると変更するものであるから、訂正事項１−１及び１−３の内容を実質的に変更するものであることは明らかである。したがって、補正１ないし６は、本件訂正に係る訂正請求書の要旨を変更するものであるから、本件手続補正は、その余の補正事項について検討するまでもなく、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１３１条の２第１項の規定に適合しないから、原告の上記主張は理由がない」、「本件手続補正が特許法１３４条の２第９項で準用する同法１３１条の２第１項に適合しないとした本件審決の判断に誤りはない」と述べている。