東京地裁（令和２年１月３０日）“流体供給装置事件”は、「原告は、特許法１０２条２項の推定が覆滅された場合には、当該覆滅部分について同条３項が適用されるべきであると主張する。本件において、・・・・被告が販売した被告設定器のうち、市場や販売先との関係等をめぐる要因により、少なくとも４０パーセントの台数について原告が同様の設定器を販売することができたとは認められず、推定された損害額が４０パーセントの割合で覆滅する。このように推定の覆滅の理由が、権利者が権利者製品を侵害製品の販売数量分は販売することができたとはいえないということに基づく場合、推定が覆滅する部分に係る数量相当分について、特許法１０２条３項に基づく損害を請求することができるのが相当と解する」と述べている。