東京地裁（令和２年１月３０日）“流体供給装置事件”は、「本件にあらわれた一切の事情（サイト注：逸失利益の認容額４億１５５４万３０００円）に照らせば、本件訴訟における弁護士費用としては３５００万円をもって相当であると認める」と述べている。