東京地裁（令和２年１月３０日）“流体供給装置事件”は、「原告は、製品名『ＰＯＳ２１』の設定器について、特許法１００条２項に基づき廃棄を求めている。被告プログラムは電子マネー媒体での精算に対応した処理を行うものである。被告プログラムが入っていない設定器に対して被告プログラムが提供されたことがあったこと・・・・に照らしても、被告プログラムが保存されている被告設定器は、その動作するプログラムを被告プログラムから別のプログラムに変更することが可能であり、被告設定器を用いた給油装置は、そのような変更によって、本件特許権を侵害しない態様で使用することが可能であると認められる。そこで、上記『ＰＯＳ２１』の設定器の廃棄を命じるまでの必要性、相当性はないと認め、原告の廃棄請求については、被告設定器から被告プログラムを除却する限度で認容することとする（これは、特許法１００条２項に基づく被告に対する廃棄請求（被告が所持する被告設定器の廃棄請求）について、被告が所持する被告設定器について上記除去の範囲で認容するものである。）」と述べている。