東京地裁（令和２年１０月２９日）“ＬＥＤ電灯装置事件”は、「東芝ライテック株式会社は、本件出願１の出願日（本件発明２に係る原出願日。平成２１年６月２５日）より前の日である平成２１年３月１８日、ＬＥＤ電球である『一般電球形４.３Ｗ』（型名：ＬＥＬ−ＡＷ４Ｌ、ＬＥＬ−ＡＷ４Ｎ。東芝製品）を発売した・・・・。そうすると、本件各発明と東芝製品の構成とを対比し、両者が同一といえるのであれば、本件各発明は公然実施された発明（特許法２９条１項２号）として新規性を欠き無効とされるべきこととなる」、「本件各発明と東芝製品の構成とを対比した結果、本件各発明のいずれについても東芝製品の構成と同一といえるものであるから、本件各発明は、いずれも東芝製品により公然実施された発明であって、特許法２９条１項２号の規定に反して特許されたものであると認められる。したがって、本件各発明に係る特許はいずれも同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきものである」と述べている。