知財高裁（令和２年１１月１８日）“発光装置事件”は、「実施料相当額について、一審被告製品の総売上高は、一審被告製品１が１４７億１２３０万５５１８円、一審被告製品２が１０２億２１３８万１５１９円 で、合計２４９億３３６８万７０３７円であり、同額に、・・・・実施料率０.５％ を乗じると、１億２４６６万８４３５円（１円未満四捨五入）となる」、「弁護士費用相当額については、原告の主張額である１２００万円を認めるのが相当である」と述べている。