知財高裁（令和２年１１月３０日）“チューブ状ひも本体を備えたひも事件”は、「被控訴人は、被控訴人も、特許法９８条によって認められた正当な特許権者であること、特許法７３条２項の『別段の定』に違反したことは、特許権者間の債務不履行を構成するにすぎないから、本件に特許権侵害に適用されるべき特許法１０２条２項の適用はないと主張する。しかし、本件において、被控訴人が契約１３条という特許法７３条２項『別段の定』に違反し、その結果、被控訴人の日本における被告各商品の製造、販売が控訴人ら３者の特許権を侵害することになり、不法行為を構成することは、中間判決（サイト注：平成３０年１２月２６日）が判断したとおりである。したがって、被控訴人の主張を採用することはできない」と述べている。