知財高裁（令和２年２月２８日）“美容器事件”は、「特許法１０２条１項所定の『単位数量当たりの利益の額』は、特許権者等の製品の売上高から、特許権者等において上記製品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した限界利益の額であり、その主張立証責任は特許権者側にあるものと解すべきである」、「平成２７年１０月から平成２９年８月までの間の原告製品の販売数量は１２５万６４１０個、売上高は合計１３２億４６０６万１０８９円であり、製造原価は●●●●●●●●●●●●●である」、「前記・・・・の期間における一審原告の全製品の売上高は合計６７１億０９６８万１５５２円であり・・・・、一審原告の全製品に対する原告製品の売上比率は１９.７４％となる」、「また、前記・・・・の期間における原告製品が含まれる『ＲｅＦａ』ブランドの製品全体の売上高が３４２億０９５８万６１９６円であり・・・・、同売上に占める原告製品の売上比率は３８.７２％となる」、「前記・・・・の期間における原告製品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった費用は、・・・・製造原価のほか、後記�@〜�Hのとおりであり、その額は、�@、�B、�C、�E〜�Hについては、一審原告の全製品について生じた各費用・・・・に前記・・・・の比率（サイト注：１９.７４％）を乗じた額であり、�A及び�Dについては、『ＲｅＦａ』ブランドの製品について生じた各費用・・・・に前記・・・・の比率（サイト注：３８.７２％）を乗じた額である（１円未満切り捨て）」、「�@ 販売手数料 ●●●●●●●●●●●●」、「�A 販売促進費 ２億５７９８万４７７７円」、「�B ポイント引当金 ７４１万７８７０円」、「�C 見本品費 ５３４３万９３７９円」、「�D 宣伝広告費 ５億２０７５万３０２４円」、「�E 荷造運賃 ４億５５７８万００８４円」、「�F クレーム処理費 ６５４８万５９３４円」、「�G 製品保証引当金繰入 ５９０万２２６０円」、「�H 市場調査費 １０３８万５１８２円」、「原告製品の限界利益の額は、原告製品の前記・・・・の売上高から前記・・・・の製造原価と前記・・・・の各費用の合計額を控除した６９億６８０９万２７０６円であり、これを、前記・・・・の期間における原告製品の販売数量１２５万６４１０個で除すると５５４６円（・・・・１円未満切り捨て）となる」と述べている。