東京地裁（令和２年２月２８日）“発光装置事件”は、「被告製品は、いずれもデジタルハイビジョン液晶テレビであり、被告製品１及び２には、いずれも１台につき２４個のイ号ＬＥＤ又はロ号ＬＥＤが搭載されていた」、「液晶テレビのバックライト用途のＬＥＤの世界的な平均価格は、平成２６年は０.１ドル、平成２７年は０.０８ドル、平成２８年は０.０６８ドルであった。また、年間平均為替レート（ＴＴＳレート）は、平成２６年は１０６.８５円／１ドル、平成２７年は１２２.０５円／１ドル、平成２８年は１０９.８４円／１ドルであった」、「上記によれば、被告製品が製造、販売されていた平成２６年から平成２８年までの間の液晶テレビのバックライト用途のＬＥＤの１個当たりの平均価格は、０.０８３ドルとなる。これに、平成２６年から平成２８年の為替レートの平均である１１３円・・・・を用いて円に換算すると１個当たり９円となり、これに１台の被告製品に搭載されていた個数である２４を乗じると２１６円となる」、「原告は、白色ＬＥＤの製造、販売をしている。総合技研株式会社発行の『２０１７年版 白色ＬＥＤ・応用市場の現状と将来性』・・・・には、原告が、白色ＬＥＤに関して、平成１４年から平成１９年にかけて合計３社にライセンスを供与したと記載されている。ただし、白色ＬＥＤを用いて製作される製品について、原告がライセンス契約を締結したことやそのライセンス料を認めるに足りる証拠はない。なお、原告は、他社が有望な特許権等を持っている場合にはクロスライセンス契約を締結することはあるものの、基本的に他社にライセンスをすることはないという方針であった旨述べている」、「平成１５年９月３０日に発行された社団法人発明協会『実施料率』第５版によれば、昭和４３年から平成１０年までの間における、『電子・通信用部品』分野の実施料率（イニシャルペイメントがない場合）は、１ないし３０パーセントの間で分布しているところ、そのほとんどが１ないし５パーセントの範囲内に分布し、その中で２パーセント台が最も多くなっている」、「平成２２年８月３１日に発行された『ロイヤルティ料率データハンドブック〜特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ〜』によれば、本件発明１ないし３に関連する『電気』の分野の実施料率の平均は２.９パーセント、最大値は９.５パーセント、最小値は０.５パーセントであった」、「上記・・・・の『２０１７年版白色ＬＥＤ・応用市場の現状と将来性』・・・・によれば、白色ＬＥＤを製造して他社に販売している企業は、原告のほかに合計１０社以上あった。原告の市場における市場占有率は、平成２６年度は２５.４パーセント、平成２７年度は１９.６パーセント、平成２８年度は１９.１パーセントであった」、「上記・・・・によれば、液晶テレビのバックライト用途のＬＥＤの平均的な価格の２４個分の価格は２１６円である。本件では、本件ＬＥＤ又はその製造方法が特許発明の技術的範囲に属するということだけでなく、白色ＬＥＤはそれのみで販売の対象となるものであり、原告は白色ＬＥＤの製造、販売を行っていることなどから、特許法１０２条３項の金額の算定に当たって、まず、上記の平均的な価格の２４個分の価格に、主として本件特許権１の侵害が問題となる平成２７年１０月までの期間については５パーセントを乗じ、本件特許権１に加えて本件特許権３（登録日平成２７年１０月２３日）の侵害も問題となる平成２７年１１月以降の期間・・・・については８パーセントを乗じると、それぞれ、１０.８０円及び１７.２８円となる・・・・。そして、本件で特許権の侵害となるのは本件ＬＥＤを使用した被告製品の販売であること、本件ＬＥＤはデジタルハイビジョンテレビである被告製品にとり不可欠のものであり、その機能、性能において重要な役割を果たしているといえること、原告の白色ＬＥＤの市場におけるシェア、原告が主張するライセンスについての方針、その他本件に現れた諸事情を考慮し、本件において、被告製品１及び２を通じ、特許法１０２条３項の実施に対し受けるべき金銭の額は、被告製品１台当たり、消費税相当額を含めて、平成２７年１０月までの期間については、２０円をもって相当であると認め、平成２７年１１月以降の期間については、３０円をもって相当であると認める」、「以上のとおり、本件において、原告が実施に対し受けるべき実施料として被告製品１台当たり、２０円又は３０円とするのが相当であるところ、これらは、それぞれ、被告製品の平均的な販売価格の０.０５８パーセント又は０.０８７パーセントである（サイト注：被告製品の販売台数については、平成２７年１０月までの期間と平成２７年１１月以降の期間に分けて特定できず、被告製品の売上高については、それらの期間に分けて特定できるので、売上高に乗じるための換算である）・・・・。これらに基づき、特許法１０２条３項に基づく損害額は、・・・・１６４５万６６４１円（サイト注：平成２７年１０月までの期間における被告製品の売上高に０.０００５８を乗じた額と平成２７年１１月以降の期間における被告製品の売上高に０.０００８７を乗じた額の合計）とするのが相当と認める」と述べている。