東京地裁（令和２年３月２６日）“セルロース粉末事件”は、「被告は、本件発明１及び２は『天然セルロース質物質の加水分解によって得られるセルロース粉末』という要件（構成要件１Ａ及び２Ａ）によって特定されているところ、この要件はセルロース粉末に係る物の発明をその物の製造方法で特定した、いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム（ＰＢＰクレーム）であり、本件発明１及び２は、明確性要件に違反すると主張する」、「当業者には、原料パルプから医薬分野等で使用されるセルロースを得るに当たっては、原料パルプを機械的に粉砕するという工程を経てセルロースを得ることのほか、加水分解の工程を経てセルロースを得ることが知られていた。そして、十三薬局方や本件明細書等において『加水分解』に特段の説明が付されていないことからすれば、本件特許の優先日当時、加水分解は、当業者にとってセルロースの一般的な製造方法であったと認められるのであり、かつ、構成要件１Ａ・２Ａには加水分解の工程に関して、条件その他の特別な限定はない。加水分解の工程を経たことによって得られたセルロース自体は既に広く知られていたものといえ、そのようなセルロースについて、機械的に粉砕されて得られたセルロースとは特性等において異なるなど、その一般的な特性等についても知られていたと認められる。これらを考慮すると、『天然セルロース質物質の加水分解によって得られるセルロース粉末』との記載に接した当業者は、そこに記載されているセルロース粉末の特性等を理解することができたといえる。そうすると、そのセルロース粉末について不明確なところはない。被告の上記主張には理由がない」と述べている。