知財高裁（令和２年５月２７日）“液体を微粒子に噴射するノズル事件”は、「本件噴霧乾燥機（２）の販売は、本件発明４及び６の実施に、本件噴霧乾燥機（３）ないし（５）の販売は、本件発明４の実施にそれぞれ該当する・・・・。そして、被控訴人は、本件発明４及び６の上記実施についての実施料を支払っていないから、被控訴人は、本件噴霧乾燥機（２）ないし（５）を販売したことにより、その実施相当額の利得をし、これにより控訴人は同額の損失を被ったものと認められる。そこで、実施料相当額について検討するに、�@実施料率（第５版）・・・・には、一般産業用機械の技術分野において、『平成４年度〜平成１０年度』の実施料率の平均は、イニシャル有りで４.４％、イニシャル無しで４.２％であり、最も契約件数が多いのは５％である旨の記載があること、�A平成２１年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書・・・・には、アンケートの結果、技術分類のうち『分離・混合』の製品分野においては、ロイヤルティ料率の平均値が３.２％（最大値９.５、最小値１.５）である旨の記載があること、�Bノズルは本件噴霧乾燥機（２）ないし（５）の一部品であること、�C噴霧乾燥機における微粒化装置（ノズル）の技術的位置付け並びに本件発明４及び６の技術的意義・・・・など本件訴訟に現れた諸事情を総合考慮すると、本件発明４及び６の実施料率は、噴霧乾燥機全体の売上高の２％と認めるのが相当である」、「そうすると、被告が返還すべき利得額は、本件噴霧乾燥機（２）ないし（５）の売上高合計●●●●●●●●●円・・・・に実施料率２％を乗じた●●●●●●●●円となる」と述べている。