大阪地裁（令和２年５月２８日）“クランプ装置事件”は、「本件第１補正後と本件第２補正後の特許請求の範囲の各記載を見ると、本件第１補正後の特許請求の範囲は、スイングクランプ及びリンククランプいずれのタイプのクランプ装置をも含むと解し得る記載であるのに対し、本件第２補正後の特許請求の範囲は、『出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え』（請求項１）及び『出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油圧シリンダとを備え』（請求項３）とあるとおり、スイングクランプタイプのクランプ装置であることを明記しており、文言上はリンククランプタイプのクランプ装置を含むとは解し得ない」、「本件特許に係る明細書においては、出願当初から本件明細書に至るまで、従来技術としてスイングクランプタイプのクランプ装置に関する特許文献１及びリンククランプタイプのクランプ装置に関する特許文献２が挙げられるとともに、本件発明の実施例としてスイングクランプタイプのクランプ装置が示されている」、「原告は、本件第２補正の際に提出した意見書・・・・で、請求項１に係る補正につき、本件拒絶理由通知での審査官の指摘（サイト注：明確性要件違反）に対して、『補正後の請求項１では、『前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダ』と規定しております。・・・・補正後の請求項１に係る本願発明において、『第１油路』及び『第２油路』や、両流路の接続部にある『流量調整弁』が、何のために在って何をしているのかという点については明確であると思料いたします。よって、ご指摘の記載不備は解消し得たものと思料致します。』との補足説明をしている」、「以上の事情を踏まえて本件第１補正から本件第２補正に至る経緯を見ると、客観的、外形的には、原告は、本件第１補正後の特許請求の範囲請求項１の記載によれば、その構成はスイングクランプとリンククランプいずれのタイプのクランプ装置も含むものであることを認識しながら、本件拒絶理由通知を受けて行った本件第２補正により、敢えて補正後の特許請求の範囲にリンククランプのタイプのクランプ装置を含むものとして記載しなかった旨を表示したものと理解される。そうである以上、本件においては、本件第２補正においてリンククランプのタイプのクランプ装置が特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるという特段の事情が存する。したがって、被告製品群４〜６は、本件発明との関係で、均等の第５要件を充足しない」と述べている。