東京地裁（令和２年６月１１日）“競争ゲームのベット制御方法事件”は、「原告が受けるべき相当の対価の額について検討するに、スターホースプログレスリターンズにおいて本件発明１−１を実施したことによる独占の利益は上記・・・・のとおり（サイト注：１３６５万円）であるところ、原告が受けるべき相当の対価の額は、その額から使用者である被告の貢献による割合を控除した額を、発明者の数（４名）で除した金額であるというべきである。なお、本件全証拠によっても、４名の発明者の貢献度に差を設けるべき事情は認められないから、各発明者の貢献度は同一であるとすべきである。そして、・・・・本件に顕れた諸般の事情を総合考慮すると、会社の貢献度は９５％を下回ることはないものと認めるのが相当である。この点、原告は、会社の貢献度が５０％程度である旨主張するが、本件全記録を精査しても、これを的確に認めるに足りる証拠は見当たらない。したがって、スターホースプログレスリターンズにおける本件発明１−１の実施につき、原告が受けるべき相当の対価の額は、１７万０６２５円（＝１３６５万円×０.０５÷４）であると認められる」と述べている。