東京地裁（令和２年６月３０日）“ドットパターン事件”は、「当初明細書１及び２には、いずれも、本件補正１及び２によって変更された構成要件Ｂ１・Ｇ２及び構成要件Ｃ１・Ｈ２の構成をいずれも備えるドットパターンについての記載があるとはいえない。そうすると、当初明細書１又は２において、全ての記載を総合したとしても、当初明細書１又は２には、本件補正１及び２で補正後のドットパターンが記載されているとはいえず、本件補正は、当初明細書１又は２に開示されていない新たな技術的事項を導入するものである。したがって、本件補正１及び２は、当初明細書１又は２の記載等から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものであるから、特許法１７条の２第３項の補正要件に違反する」、「これに対し、原告は、図１０３〜図１０６の実施例と図５〜図８の実施例は、極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提案するという共通の課題を解決するための異なる実施例であり、これらを組み合わせることは当業者には自明の範囲のものであるから、構成要件Ｂ１・Ｇ２及び構成要件Ｃ１・Ｈ２の構成は、いずれも当初明細書１及び２に記載されていると主張する。しかしながら、図５〜図８の実施例で示される図５ドットパターンと図１０３〜図１０６の実施例で示される図１０５ドットパターンでは、・・・・情報の定義方法が相当に異なり、それを組み合わせることが当業者に自明とはいえないし、当初明細書１及び２にそのような組み合わせを前提とした記載も存在しない。原告の上記主張には理由がない」と述べている。