東京地裁（令和２年８月２６日）“ディスク記録装置事件”は、「被告は、本件特許１の登録日は平成１２年４月２８日であるから、日本における同日以前の売上げは被告が受けるべき利益を基礎付けるものではない旨主張するが、本件特許１は、平成２年１２月１３日に出願公開されており・・・・、その後は被告が補償金請求をし得る地位にあることによって実質的に他社を排除して本件特許１を実施することができたものであるから、超過売上げが認められる限り、被告の独占の利益を基礎付ける売上げとして考慮するのが相当である」と述べている。