東京地裁（令和２年８月２６日）“ディスク記録装置事件”は、「本件各発明についての特許を受ける権利の承継に係る相当対価は、（本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額・・・・＋本件発明１及び２については各実施により被告が受けるべき利益の額・・・・）×（１−被告の使用者としての貢献度９５％）×（原告の共同発明者間における貢献度５０％）によって算定するのが相当であり、・・・・その合計額は１２９７万６６０３円であると認められる」と述べている。