東京地裁（令和２年９月２５日）“ベッド等におけるフレーム構造事件”は、「被告は、原告には展示会等で被告製品３の構成を認識する機会が多数あったから、被告製品３のショートタイプの販売を開始した平成２１年１１月には被告製品３の販売及びその損害の発生を原告が知ったと主張して、消滅時効を主張する。確かに、被告は、平成２０年９月２４日から同月２６日まで、平成２１年９月２９日から同年１０月１日まで、平成２２年１０月５日から同月７日まで、『国際福祉機器展Ｈ.Ｃ.Ｒ』に、平成２１年４月１６日から同月１８日まで、平成２２年４月１５日から同月１７日まで、平成２３年４月１４日から同月１６日まで、『高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展バリアフリー』に、それぞれ被告製品３を出展した。上記の各展示会には原告も参加しており、原告の展示ブースが被告の展示ブースに近接して設けられていたこともあった」、「しかしながら、上記事実から、原告が被告製品３の存在自体は知っていたことがうかがわれるとしても、原告が、被告が被告製品３のショートタイプの販売を開始した平成２１年１１月の時点で、被告製品３が本件発明１の技術的範囲に属するものであり、その販売によって本件特許権１が侵害されるものであることを認識したとは直ちには認められず、他にこれを認めるに足りる証拠もない。原告が平成２１年１１月に被告製品３の販売による損害の発生を知ったとは認められず、被告の消滅時効の主張は理由がない」と述べている。