東京地裁（令和３年１０月２９日）“グラフェン前駆体として用いられる黒鉛系炭素素材事件”は、「本件特許出願前から、被告伊藤は、本件発明１の技術的範囲に属する被告製品Ａ１ないし３及び本件各発明の技術的範囲に属する被告製品Ａ４ないし１１を、被告西村は、本件各発明の技術的範囲に属する被告製品Ｂ１及び本件発明１の技術的範囲に属する被告製品Ｂ２を、日本黒鉛らは、本件各発明の技術的範囲に属する日本黒鉛製品１ないし３並びに本件発明１の技術的範囲に属する日本黒鉛製品４及び５を、中越黒鉛は、本件発明１の技術的範囲に属する中越黒鉛製品１及び２並びに本件各発明の技術的範囲に属する中越黒鉛製品３をそれぞれ製造販売していたものである。そして、・・・・本件特許出願当時、当業者は、物質の結晶構造を解明するためにＸ線回折法による測定をし、これにより得られた回折プロファイルを解析することによって、ピークの面積（積分強度）を算出することは可能であったから、上記製品を購入した当業者は、これを分析及び解析することにより、本件各発明の内容を知ることができたと認めるのが相当である。したがって、本件各発明は、その特許出願前に日本国内において公然実施をされたものである」、「原告は、第三者において、被告ら、日本黒鉛ら及び中越黒鉛から本件各発明を実施した製品を取得したとしても、本件各発明の構成ないし組成を知り得なかったと主張する。しかし、前記・・・・のとおり、本件特許出願当時、当業者は、物質の結晶構造を解明するためにＸ線回折法による測定をし、これにより得られた回折プロファイルを解析することによって、ピークの面積（積分強度）を算出していた。このような分析を外部の専門機関に依頼するのに、費用や労力、時間がかかることは、本件各発明が公然と実施されていたことの認定判断の妨げになるものとは認められない。したがって、原告の上記主張は採用することができない」と述べている。