東京地裁（令和３年１２月２４日）“鎮痛剤事件”は、「原告は、本件訂正前発明３においては鎮痛の対象となる痛みを限定していなかったところ、本件訂正により『炎症を原因とする痛み』及び『手術を原因とする痛み』に限定していることからすると、本件発明３との関係においては、被告医薬品の効能・効果である神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛を意図的に除外したと認めるのが相当である。したがって、被告医薬品は均等の第５要件も満たさない」と述べている。