東京地裁（令和３年３月１０日）“真空洗浄装置事件”は、「原告らに生じた被告製品の製造販売自体に対する・・・・３億２１１１万５１３０円の損害と相当因果関係にある弁護士費用相当損害は３２１１万１５１３円であり、これらに対する消費税は少なくとも税率８％で計算した２８２５万８１３１円になると計算されるから、原告らに生じた損害の合計は、３億８１４８万４７７４円・・・・であると認めることができる」と述べている。