知財高裁（令和３年３月１１日）“包装体事件”は、「原告らは、本件発明２のヒートシール層とは、『ポリエステル系フィルムに・・・・積層したもの』であり、『積層したものであり』とは、ヒートシール層が積層構造（laminate構造）を有することを意味するところ、乙１の接着剤は、一定の間隔ごとに施されたものであるから、ヒートシールさせるために使用されるものであっても、ヒートシール層ではない旨主張する。フィルムの分野で『積層』とは、フィルム又はシート状のものを重ね合わせて所期の集積を作る操作（laminating）をいうことが認められる・・・・が、本件明細書には、『ヒートシール層の形成方法としては経済性を考慮して、通常、コーティング法、溶融押出しラミネート法、ドライラミネート法などを挙げることができる。』・・・・と記載されているため、本件発明の『積層』とは、『laminate処理すること』に限られるものではなく、層として重なりがあればよいものと認められる。これに反する原告らの主張は採用することができない」と述べている。