知財高裁（令和３年３月４日）“ドットパターン事件”は、「構成要件Ｃ３との関係について見れば、本件発明３は、『格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドット』との構成を有するところ、・・・・図１０５ドットパターンにおいては、情報ドットを四隅を格子ドットで囲まれた領域の中心からずらすことによってデータ内容を定義するものであって、格子ドットからのずらし方によってデータ内容を定義するものではない（構成要件C３は格子点を垂直ラインと水平ラインの交点と定義しているから、構成要件Ｃ３が図１０５ドットパターンに基づくものと仮定する余地はない。）。そうすると、本件発明３は、図１０５ドットパターンに関する記載に係るものとはいえない」、「図５ドットパターンは、『ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している』（構成要件Ｄ３）との構成を有しない。そうすると、本件発明３は、図５ドットパターンに関する記載に係るものともいえない」、「以上のとおり、技術常識を踏まえても、当業者において、本件発明３が本件明細書３の発明の詳細な説明に記載したものと理解することはできないというべきであるから、本件発明３に係る本件特許３は、特許法３６条６項１号に違反し、特許無効審判により無効とされるべきものである」と述べている。