知財高裁（令和３年６月２９日）“二酸化炭素含有粘性組成物事件”は、「甲６は、食品（ゼリー用粉末等）に関する発明であって、本件発明とは技術分野が大きく異なり、甲１発明に甲６に記載された発明を適用する動機付けは認められない」と述べている。