知財高裁（令和３年７月８日）“電動ベッド事件”は、「『ブザーを鳴らして警報し』の部分・・・・は、フレームの高さが中間停止位置ＬＭまで下降する動作に別の動作を単純に縦列付加するものであるから、特許法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。また、本件明細書には、『そして、フレーム高さＬが中間停止位置ＬＭ（床高さで２９０ｍｍ）まで低下した場合に（ステップＳ４）、フレーム１の下降を一旦停止する（ステップＳ５）。そして、ブザーを鳴らして警報する（ステップＳ６）』・・・・との記載があるから、明細書に記載された事項の範囲内でするものであって、同法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する」、「原告は、周知技術でない技術的事項を付加することは、特段の事情がない限り、特許請求の範囲を実質的に変更する訂正に当たる旨主張するが、前記・・・・のとおり、上記訂正部分は、単純に動作を付加するのみであって、その動作がないものを特許請求の範囲から除くという純然たる特許請求の範囲の減縮にすぎず、特許請求の範囲が実質的に変更される余地があるものとはいえないから、採用することができない」と述べている。