東京地裁（令和３年８月１０日）“レーザ加工装置事件”は、「被告は、原告に対して、令和２年６月２日付け文書提出命令申立書によって、民事訴訟法２２０条４号柱書及び特許法１０５条１項に基づき、別紙６提出文書目録記載の各文書について文書提出命令の申立て・・・・を行った」、「別紙６提出文書目録記載１の文書は本件出願１についての、・・・・同目録記載４の文書は本件出願２についての、・・・・出願及び審査の過程において、原告が、当該出願を代理する弁理士（当該弁理士の指揮監督に服する者を含む）に対して提示した、発明提案書その他の一切の書類（メールを含む）である。また、同目録記載７は本件出願２に際して、同目録記載８は本件出願１に際して、原告従業員が特許庁審査官と面談した際に作成したメモである。被告は、これらの文書について、本件各発明の『改質領域』との用語が、単光子吸収によるものでなく、多光子吸収によって形成されるものであることの立証のために取調べが必要である、すなわち、本件各発明の技術的範囲を示す間接事実として、原告が上記のように認識していたことを立証するため、また、・・・・包袋禁反言の主張に関連して、原告の審査官に対する説明内容を明らかにするために取調べの必要があると主張する」、「本件発明１における『改質領域』及び『改質スポット』について、・・・・本件発明２における『改質領域』について、それぞれ、多光子吸収が支配的に寄与して形成されるものに限定されるか否かを出願経過についての被告の主張を含めて検討したところ、当該争点に係る本件各発明の技術的範囲を審理するために、そこで検討した証拠に加えて、出願経過を示す資料として開示されるものではない同目録記載記載１ないし８の各文書を取り調べる必要性があるとは認められない」と述べている。