東京高裁（昭和５２年２月２３日）“印刷用銅版の製造方法事件”は、「本願拒絶査定謄本が共同出願人のうち日本電解及び東京印書館に送達されていないことは当事者間に争いがないが、特許法第１４条本文の規定によれば、右拒絶査定の謄本の送達は、・・・・昭和５０年９月２３日共同出願人の１人たる原告になされたことにより、原告ほか２名の共同出願人全員について効力が生じたものといわなければならない」、「したがって、右拒絶査定に対する審判請求期間は原告ほか２名の共同出願人全員についてその謄本が原告に送達された昭和５０年９月２３日から一様に進行するものというべきである」と述べている。