大阪地裁（昭和６１年５月２３日）“繊維分離装置事件”は、「特許発明の技術的範囲は、明細書の特許請求の範囲のなかで表現された発明の範囲に限定されるのであり、特許請求の範囲に記載された事項は発明の構成に欠くことのできない必須要件であるから、これを付随的要件、即ちあってもなくてもよい事項であると主張することは許されない」と述べている。