■■ 解説（本文） ■■（»全体表示）

（１）趣旨

（１.１）「特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第４１条第１項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求」

　他の当事者の意に反してされると不利益となる手続だからである。

（１.２）「拒絶査定不服審判の請求」

　特許出願事件や延長登録出願事件に関する手続には含まれない別個の事件となる手続だからである。

（２）解釈

（２.１）「特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第４１条第１項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続」

　次の手続以外の手続である（次の手続については全員が共同してしなければならず、次の手続以外の手続については各人が全員を代表する）。
　①特許出願の変更
　②特許出願の放棄
　③特許出願の取下げ
　④延長登録出願の取下げ
　⑤請求（例えば、審判の請求）の取下げ
　⑥申請（例えば、審判への参加の申請）の取下げ
　⑦申立て（例えば、特許異議の申立て、審判官の除斥や忌避の申立て）の取下げ
　⑧国内優先権の主張
　⑨国内優先権の主張の取下げ
　⑩出願公開の請求
　⑪拒絶査定不服審判の請求
　⑫上記①～⑪の手続の補正（»判例）

（２.２）「各人が全員を代表する」

　次の手続の効力が全員に及ぶこと（いわゆる相互代表）である。
　①共同して手続をした複数の当事者のうちの１人がした事件に関する手続（例えば、特許出願の共同出願人のうちの１人がした特許請求の範囲の補正）
　②共同して手続をした複数の当事者のうちの１人に対して特許庁がした事件に関する手続（例えば、特許出願の共同出願人のうちの１人にされた拒絶理由通知）