優先権主張書面である（»特許法施行規則２７条の４第２項）。

　【補足１】優先権主張書面を特許出願と同時に提出する場合は、願書にそれらを記載することによって優先権主張書面の提出を省略できる（»特許法施行規則２７条の４第３項）。

　【補足２】先の出願において新規性の喪失の例外の適用を受けるための書面を提出している場合であって国内優先権の主張を伴う特許出願においても引き続き適用を受けたい場合は、分割出願のような転用（»第４４条４項）は当然にはされない（»判例）ので、その旨を願書に記載する（»特許法施行規則３１条１項）か、あらためて提出しなければならない。

　次の期間である（»特許法施行規則２７条の４の２第３項）。

　�@分割出願、変更出願、実用新案登録に基づく特許出願以外の特許出願における国内優先権の主張（下記�Bを除く）にあっては、次のいずれか遅い日まで（審査や出願公開の請求後を除く）

　ａ．最先の優先日から１年４月

　ｂ．出願日から４月

　�A分割出願、変更出願、実用新案登録に基づく特許出願における国内優先権の主張（下記�Bを除く）にあっては、次のいずれか遅い日まで（審査や出願公開の請求後を除く）

　ａ．最先の優先日から１年４月

　ｂ．みなし出願日から４月

　ｃ．現実の出願日から１月
　�B追完による特許出願（»本条１項１号かっこ書）における国内優先権の主張にあっては、最先の優先期間の経過後２月

　【補足】審査や出願公開の請求後に優先権主張書面を提出できないのは、審査や出願公開の前に優先権の主張の有無を確定させるためである。