請求人の主張する新たな無効理由に対して反論するためである。

　【補足】手続補正書以外の書面（例えば、弁駁書、口頭審理陳述要領書）による新たな無効理由の主張が許可される場合にも、同様に答弁書（法定のもの）を提出する機会が与えられる（»判例）。なお、請求人の主張が新たな無効理由を構成せず許可が不要なものである場合にも、必要と認められれば、答弁書（施行規則上のもの）を提出する機会が与えられる（»特許法施行規則４７条の２第１項）が、訂正の請求をすることはできない。

　期間を指定する書面の発送日から、国内居住者にあっては３０日、在外者にあっては５０日である（»特許庁「審判便覧」２５−０１.３）。

　【補足１】合理的かつ具体的な理由がある場合に限り、２０日を限度として、上記の指定期間の延長を請求できる（»第５条１項、特許庁「審判便覧」２５−０４）。

　【補足２】この期間内に訂正の請求をすることもできる（»第１３４条の２第１項）ので、請求人の主張する新たな無効理由に誤りがない場合は、訂正によって無効理由の解消を試みることになる。

　法定のものにあっては、特許法施行規則４７条１項に、施行規則上のものにあっては、特許法施行規則４７条の２第２項に、それぞれ規定されている（両方とも同じ様式である）。