次の者である。
　�@特許出願の拒絶査定（»第４９条）を受けた特許出願人
　�A上記�@の者から特許を受ける権利を承継した者（一般承継の場合を除き、承継の届出をしていることが必要である（»第３４条４項））
　�B延長登録出願の拒絶査定（»第６７条の３第１項、第６７条の７第１項）を受けた特許権者
　�C上記�Bの者から特許権を承継した者（一般承継の場合を除き、移転の登録をしていることが必要である（»第９８条１項１号））

　【補足１】特許出願や延長登録出願を共同でした場合は、拒絶査定不服審判の請求も共同でしなければならない（»第１３２条３項）。なお、共同出願人のうちの１人（代表者を選定して届け出た場合は、その者）に拒絶査定の謄本の送達があれば、共同出願人の全員に拒絶査定の謄本の送達があったことになる（»第１４条）ので、その日から３月以内に拒絶査定不服審判を請求しなければならない（»判例）。

　【補足２】上記�Aや�Cの者に必要な承継の届出や移転の登録は、拒絶査定不服審判を請求できる期間内であれば拒絶査定不服審判の請求後にすることもできる（»判例）。