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令和４年７月２１日 政令第２５１号（特許法等関係手数料令の一部を改正する政令） 【改正法令】特許法等関係手数料令（第１条） 【施行期日】令和５年４月１日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】あり
令和４年６月３０日 経済産業省令第５８号（特許法施行規則等の一部を改正する省令） 【改正法令】特許法施行規則（第２７条の５、第３８条の１３の２、様式２２、様式２６、様式２９、様式３１の５、様式３１の６、様式３７から様式３７の３まで、様式５１の２、様式５３、様式５５）、国際出願法施行規則（第５０条の３、第７０条、第７３条の３、第７９条、様式１２、様式１２の２、様式１５、様式１５の２、様式２６、様式２６の２） 【施行期日】令和４年７月１日 【経過措置】①改正後の特許法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後にする特許出願（この省令の施行の日以後にする分割出願、変更出願及び実用新案登録に基づく特許出願であってこの省令の施行の日前にしたものとみなされるものを含む）について適用し、この省令の施行の日前にした特許出願（この省令の施行の日以後にする分割出願、変更出願及び実用新案登録に基づく特許出願であってこの省令の施行の日前にしたものとみなされるものをを除く）については、なお従前の例による。②改正後の国際出願法施行規則５０条の３、同７０条及び同７９条の規定は、この省令の施行の日以後にする国際出願について適用し、この省令の施行の日前にした国際出願については、なお従前の例による。③改正後の国際出願法施行規則７３条の３の規定は、法令に基づく命令の規定により特許庁に提出する書面であって提出期間の定めがあるものを提出しようとする場合において、その提出期間がこの省令の施行の日以後に満了する書面について適用し、この省令の施行の日前に満了する書面については、なお従前の例による。 【特許庁の公表】あり
令和４年６月１７日 法律第６８号（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律） 【改正法令】特許法（第１９６条から第２００条の３まで） 【施行期日】刑法等の一部を改正する法律の施行の日（公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日） 【経過措置】この法律の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。 【特許庁の公表】なし
令和４年６月１６日 政令第２１８号（福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令） 【改正法令】特許法施行令（第１０条、別表） 【施行期日】令和４年６月１７日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】なし
令和４年６月１６日 経済産業省令第５３号（特許法施行規則の一部を改正する省令） 【改正法令】特許法施行規則（第７４条の２） 【施行期日】令和４年６月１７日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】なし
令和４年５月２０日 政令第１９６号（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令） 【改正法令】特許法施行令（第２条） 【施行期日】公布の日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】あり
令和４年３月２４日 政令第７６号（特許法等関係手数料令の一部を改正する政令） 【改正法令】特許法等関係手数料令（第５条） 【施行期日】令和４年４月１日 【経過措置】この政令の施行前に工業所有権に関する手続等の特例に関する法律７条１項に規定する指定特定手続を行った者が、同項の規定により同法６条１項に規定する磁気ディスクへの記録を求める場合に納付しなければならない手数料については、改正後の特許法等関係手数料令５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 【特許庁の公表】あり
令和４年３月１５日 経済産業省令第１４号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令） 【改正法令】特許法施行規則（様式３、様式１４、様式１５、様式１８、様式３２、様式３７の２、様式５５から様式５６まで、様式５７から様式６０まで、様式６１の２、様式６１の４、様式６２、様式６３の２、様式６５）、特許登録令施行規則（様式８）、国際出願法施行規則（第３６条の２、第５０条、第８２条、様式１８の２、様式２０の３、様式２０の４、様式２２の２、様式２７の２、様式２９の２） 【施行期日】令和４年４月１日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】あり
令和４年２月２５日 経済産業省令第１０号（特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令） 【改正法令】特許法施行規則（第２４条の３） 【施行期日】令和４年４月１日 【経過措置】改正後の特許法施行規則２４条の３の規定は、この省令の施行後にする特許出願について適用し、この省令の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。 【特許庁の公表】あり
令和３年１２月２４日 政令第３４４号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令） 【改正法令】特許法施行令（第８条の２を新設、第１２条）、国際出願法施行令（第２条） 【施行期日】令和４年４月１日 【経過措置】①この政令の施行の日前に既に納付した特許料又はこの政令の施行の日前に納付すべきであった特許料（この政令の施行の日前に特許法１０９条の規定によりその納付が猶予されたものを含む）については、なお従前の例による。②改正後の国際出願法施行令２条２項１号及び２号並びに同条６項の規定は、この政令の施行の日以後にする国際出願に適用し、この政令の施行の日前にした国際出願については、なお従前の例による。③改正後の国際出願法施行令２条２項３号の規定は、国際予備審査の請求につき、この政令の施行の日以後に国際出願法１８条２項の規定により納付すべき手数料を納付する者について適用する。④改正後の国際出願法施行令２条７項の規定は、国際出願法１８条２項の規定により納付すべき手数料がこの政令の施行の日以後に納付された国際予備審査の請求に係る国際出願について適用し、国際出願法１８条２項の規定により納付すべき手数料がこの政令の施行の日前に納付された国際予備審査の請求に係る国際出願については、なお従前の例による。 【特許庁の公表】あり
令和３年９月３０日 経済産業省令第７２号（特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令） 【改正法令】特許法施行規則（第１条、第５１条の２を新設、第５４条、第５７条の７、第６９条、様式２、様式１３、様式１５の２、様式１８、様式２６、様式６９、様式７３、様式７４）、特許登録令施行規則（第１０条）、国際出願法施行規則（様式１８、様式２９） 【施行期日】令和３年１０月１日 【経過措置】改正後の特許法施行規則１条の規定は、この省令の施行の日以後にする特許出願及び請求その他特許に関する手続並びにこの省令の施行の日以後に事件が特許庁に係属している場合にすることができる手続の補正について適用し、この省令の施行の日前にした手続（この省令の施行の日以後に事件が特許庁に係属している場合に補正されるものを除く）については、なお従前の例による。 【特許庁の公表】あり
令和３年６月１１日 経済産業省令第５０号（特許登録令施行規則等の一部を改正する省令） 【改正法令】特許登録令施行規則（第１０条、様式７、様式７の２、様式８、様式９、様式１０、様式１１、様式１２、様式１３、様式１４、様式１５、様式１６、様式１７、様式１８） 【施行期日】令和３年６月１２日 【経過措置】①この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。②この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 【特許庁の公表】あり
令和３年６月１１日 政令第１６４号（押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令） 【改正法令】特許登録令（第２７条） 【施行期日】令和３年６月１２日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】なし
令和３年５月２１日 法律第４２号（特許法等の一部を改正する法律） 【改正法令】特許法（第３６条の２、第４１条、第４３条の２、第４８条の３、第６５条、第７１条、第９７条、第１０５条の２の１１を第１０５条の２の１２に変更、第１０５条の２の１１を新設、第１０５条の４、第１０７条、第１０９条、第１０９条の２、第１１２条、第１１２条の２、第１２７条、第１４５条、第１５１条、第１８４条の４、第１８４条の１１、別表）、国際出願法（第１８条） 【施行期日】①特許法１０５条の４の改正にあっては、公布の日から起算して１月を経過した日、②特許法７１条の改正、同１１２条の改正、同１４５条の改正、同１５１条の改正にあっては、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日、③特許法３６条の２の改正、同４１条の改正、同４３条の２の改正、同４８条の３の改正、同１１２条の２の改正、同１８４条の４の改正、同１８４条の１１の改正、同別表の改正にあっては、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日、④その他にあっては、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日 【経過措置】①改正後の特許法３６条の２の規定は、その施行の日以後に同条５項の規定により取り下げられたものとみなされる特許出願について適用し、その施行の日前に同項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願については、なお従前の例による。②改正後の特許法４１条の規定は、同条１項に規定する先の出願の日から１年を経過した日がその施行の日以後である場合について適用し、その経過した日がその施行の日前である場合については、なお従前の例による。③改正後の特許法４３条の２の規定は、パリ条約４Ｃ（１）に規定する優先期間を経過した日がその施行の日以後である場合について適用し、その経過した日がその施行の日前である場合については、なお従前の例による。④改正後の特許法４８条の３の規定は、その施行の日以後に同条４項（同条７項において準用する場合を含む）の規定により取り下げられたものとみなされる特許出願について適用し、その施行の日前に同条４項（同条７項において準用する場合を含む）の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願については、なお従前の例による。⑤改正後の特許法９７条の規定は、その施行の日以後にする特許権の放棄に係る登録の申請について適用し、その施行の日前にした特許権の放棄に係る登録の申請については、なお従前の例による。⑥改正後の特許法１０５条の４の規定は、その施行の日前にされた改正前の同条１項の規定による申立てについても適用する。ただし、改正前の同条の規定により生じた効力を妨げない。⑦改正後の特許法１１２条の規定は、その施行の日前に同１０８条２項に規定する期間又は改正前の同１０９条若しくは同１０９条の２の規定による納付の猶予後の期間を経過した場合であって、これらの期間内に特許料の納付がなかったときについては、適用しない。⑧改正後の特許法１１２条の２の規定は、その施行の日以後に改正後の同１１２条４項から６項までの規定により消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみなされる特許権について適用し、その施行の日前に改正前の同１１２条４項から６項までの規定により消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみなされた特許権については、なお従前の例による。⑨改正後の特許法１２７条の規定は、その施行の日以後にする訂正の請求及び訂正審判の請求について適用し、その施行の日前にした訂正の請求及び訂正審判の請求については、なお従前の例による。⑩改正後の特許法１８４条の４の規定は、その施行の日以後に同条３項の規定により取り下げられたものとみなされる国際特許出願について適用し、その施行の日前に同項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願については、なお従前の例による。⑪改正後の特許法１８４条の１１の規定は、その施行の日以後に同条５項の規定により取り下げられたものとみなされる国際特許出願について適用し、その施行の日前に同項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願については、なお従前の例による。 【特許庁の公表】あり 【追記】施行期日②の日は令和３年政令第２５６号により令和３年１０月１日となった。施行期日④の日は同令により令和４年４月１日となった。施行期日③の日は令和４年政令第２５０号により令和５年４月１日となった。
令和３年４月２８日 法律第２４号（民法等の一部を改正する法律） 【改正法令】特許法（第７６条） 【施行期日】公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日 【経過措置】施行日前に旧民法９５２条１項の規定により相続財産の管理人が選任された場合における特許権の消滅については、改正後の特許法７６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 【特許庁の公表】なし
令和３年３月３１日 経済産業省令第２４号（科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令） 【改正法令】特許法施行規則（第７４条の２） 【施行期日】令和３年４月１日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】なし
令和３年３月２５日 経済産業省令第１７号（経済産業省関係福島復興再生特別措置法施行規則及び特許法施行規則の一部を改正する省令） 【改正法令】特許法施行規則（第７４条の２） 【施行期日】令和３年４月１日 【経過措置】特許法１０９条の２第１項の規定による特許料の軽減若しくは免除若しくはその納付の猶予若しくは同法１９５条の２の２の規定による出願審査の請求の手数料の軽減若しくは免除又は国際出願法１８条の２の規定による国際出願に係る手数料の軽減若しくは免除については、改正前の特許法施行規則７４条の２（二十号に係る部分に限る）の規定は、復興庁設置法等の一部を改正する法律附則１１条に規定する期間、なおその効力を有する。この場合において、同号イ中「認定重点推進計画（」とあるのは「認定重点推進計画（復興庁設置法等の一部を改正する法律３条の規定による改正前の」とする。 【特許庁の公表】なし
令和３年１月５日 政令第１号（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令） 【改正法令】特許法施行令（第２条） 【施行期日】令和３年８月１日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】なし
令和２年１１月１１日 政令第３１９号（科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令） 【改正法令】特許法施行令（第１０条） 【施行期日】令和３年４月１日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】なし
令和２年１０月２日 政令第３００号（復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令） 【改正法令】特許法施行令（第１０条） 【施行期日】令和３年４月１日 【経過措置】特許法１０９条の２第１項の規定による特許料の軽減若しくは免除若しくはその納付の猶予若しくは同法１９５条の２の２の規定による出願審査の請求の手数料の軽減若しくは免除又は国際出願法１８条の２の規定による国際出願に係る手数料の軽減若しくは免除については、改正前の特許法施行令１０条（六号に係る部分に限る）の規定は、復興庁設置法等の一部を改正する法律附則１１条に規定する期間、なおその効力を有する。この場合において、同号中「申請日において」とあるのは「申請日において、復興庁設置法等の一部を改正する法律３条の規定による改正前の」とする。 【特許庁の公表】なし
令和２年９月１６日 政令第２８６号（中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令） 【改正法令】特許法施行令（第１０条） 【施行期日】令和２年１０月１日 【経過措置】この政令の施行の際現に改正前の特許法施行令１０条二号ホ又はヘに掲げる者である者に対する特許法１０９条の２第１項の規定による特許料の軽減若しくは免除若しくはその納付の猶予若しくは同法１９５条の２の２の規定による出願審査の請求の手数料の軽減若しくは免除又は国際出願法１８条の２の規定による国際出願に係る手数料の軽減若しくは免除については、なお従前の例による。 【特許庁の公表】なし
令和２年９月１６日 経済産業省令第７５号（中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令） 【改正法令】特許法施行規則（第７４条の２） 【施行期日】令和２年１０月１日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】なし
令和２年６月２５日 経済産業省令第５９号（特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令） 【改正法令】特許法施行規則（第３８条の２の２）、国際出願法施行規則（第２９条の２、第２９条の４、第２９条の５、第２９条の６、第２９条の７、第２９条の８、第２９条の９、第２９条の１０、第３７条、第３７条の２、第７３条の３、様式１２、様式１２の２、様式１５の３、様式１５の４） 【施行期日】令和２年７月１日 【経過措置】①改正後の特許法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後にする国際特許出願又は国際実用新案登録出願について適用し、この省令の施行の日前にした国際特許出願又は国際実用新案登録出願については、なお従前の例による。②改正後の国際出願法施行規則の規定（第７３条の３を除く）は、この省令の施行の日以後にする国際出願について適用し、この省令の施行の日前にした国際出願については、なお従前の例による。③改正後の国際出願法施行規則７３条の３の規定は、法又は法に基づく命令の規定により特許庁に提出する書面であってその提出期間の定めがあるものを提出しようとする場合において、その提出期間がこの省令の施行の日以後に満了する書面について適用し、この省令の施行の日前に満了する書面については、なお従前の例による。 【特許庁の公表】あり
令和２年５月２０日 経済産業省令第４９号（特許法施行規則等の一部を改正する省令） 【改正法令】特許法施行規則（第２７条の３の３、第２７条の４、第２７条の１０、第２７条の１１、様式１３、様式２６、様式３６の２） 【施行期日】令和２年７月１日 【経過措置】この省令の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。 【特許庁の公表】あり
令和元年９月１３日 経済産業省令第３８号（特許法施行規則等の一部を改正する省令） 【改正法令】特許法施行規則（様式１１、様式２６、様式３１の９、様式４４、様式７３）、国際出願法施行規則（第８４条、様式２の６、様式３の２、様式１１の８、様式１５、様式１５の２の３、様式１５の２の５、様式１５の４） 【施行期日】公布の日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】なし
令和元年７月１２日 政令第５８号（中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令） 【改正法令】特許法施行令（第１０条） 【施行期日】令和元年７月１６日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】なし
令和元年７月１２日 経済産業省令第２４号（特許法施行規則の一部を改正する省令） 【改正法令】特許法施行規則（第７４条の２） 【施行期日】令和元年７月１６日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】なし
令和元年７月１日 経済産業省令第１７号（不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令） 【改正法令】特許法施行規則（様式２、様式３、様式２６、様式２９、様式２９の２、様式３０、様式３１） 【施行期日】令和元年７月１日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】なし
令和元年６月１９日 経済産業省令第１６号（特許法施行規則等の一部を改正する省令） 【改正法令】特許法施行規則（第４条の２、第２７条の３の３、第４０条、第５０条の１１、第５７条の４、様式５、様式６、様式７、様式８、様式１０、様式１２、様式１４、様式１７、様式２３、様式５７、様式６３、様式６５の２、様式６５の３、様式６５の４、様式６５の５、様式６５の８、様式６６） 【施行期日】令和元年７月１日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】あり
令和元年６月１４日 経済産業省令第１５号（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令） 【改正法令】国際出願法施行規則（第５３条の２、様式２１の３、様式２１の４） 【施行期日】令和元年７月１日 【経過措置】改正後の国際出願法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後にする国際予備審査の請求について適用し、この省令の施行の日前にした国際予備審査の請求については、なお従前の例による。 【特許庁の公表】なし
令和元年５月１７日 法律第３号（特許法等の一部を改正する法律） 【改正法令】特許法（第６５条、第１０２条、第１０５条、第１０５条の２を第１０５条の２の１１に変更、第１０５条の２を新設、第１０５条の２の２を新設、第１０５条の２の３を新設、第１０５条の２の４を新設、第１０５条の２の５を新設、第１０５条の２の６を新設、第１０５条の２の７を新設、第１０５条の２の８を新設、第１０５条の２の９を新設、第１０５条の２の１０を新設、第１０５条の４、第２０２条の２を第２００条の３に変更、第２００条の２を新設） 【施行期日】①特許法１０２条の改正にあっては、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日、②その他にあっては、公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】あり 【追記】施行期日①の日は令和元年政令第１４５号により令和２年４月１日となった。施行期日②の日は令和２年政令第２２７号により令和２年１０月１日となった。
令和元年５月７日 経済産業省令第１号（元号を改める政令の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令） 【改正法令】特許法施行規則（様式中の「平成」を「令和」に変更）、国際出願法施行規則（様式中の「平成」を「令和」に変更） 【施行期日】公布の日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】なし
平成３１年２月１２日 経済産業省令第１２号（不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令） 【改正法令】特許法施行規則（第１０条、第２３条、第２７条、第３１条、第３１条の２、第６９条、第７１条、第７２条、第７３条、第７４条、第７４条の２を新設、様式２、様式１３、様式１５の２、様式１８、様式２６、様式２６の２、様式２７、様式２８、様式２８の２、様式３６、様式３６の２、様式３７の２、様式３７の３、様式４４、様式５２の２、様式５２の３、様式５３、様式５５、様式５５の２、様式５６、様式５７、様式５８、様式５９、様式６０、様式６１の２、様式６１の３、様式６１の４、様式６１の６、様式６２、様式６３の２、様式６５、様式６５の５の２、様式６６、様式６９、様式７０、様式７１、様式７２、様式７３）、国際出願法施行規則（第３６条の２、第５０条、第６３条、第８３条を新設、第８４条を新設、第８５条を新設、様式１８、様式１８の２、様式２０の３、様式２０の４、様式２２、様式２２の２、様式２７、様式２７の２、様式２９、様式３０を新設、様式３１を新設） 【施行期日】平成３１年４月１日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】あり
平成３１年１月８日 政令第２号（不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令） 【改正法令】特許法施行令（第９条、第１２条を第１３条に変更、第１１条を改正して第１２条に変更、第１０条を改正して第１１条に変更、第１０条を新設、別表を新設）、特許法等関係手数料令（第１条、第１条の２、第１条の３、第１条の４）、国際出願法施行令（第４条を第７条に変更、第３条を第６条に変更、第３条を新設、第４条を新設、第５条を新設） 【施行期日】平成３１年４月１日 【経過措置】この政令の施行前にした特許出願（この政令の施行後にする分割出願や変更出願であって、この政令の施行前にしたものとみなされるものを除く）に係る手数料については、改正後の特許法等関係手数料令１条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 【特許庁の公表】あり
平成３０年１１月３０日 政令第３２６号（農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令） 【改正法令】特許法施行令（第２条） 【施行期日】平成３０年１２月１日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】なし
平成３０年７月６日 経済産業省令第３９号（産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令） 【改正法令】特許法施行規則（第３１条の２、第６９条、様式４４、様式６９）、国際出願法施行規則（第３６条の２、第５０条） 【施行期日】平成３０年７月９日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】なし
平成３０年５月３０日 法律第３３号（不正競争防止法等の一部を改正する法律） 【改正法令】特許法（第３０条、第１０５条、第１０７条、第１０９条の２を新設、第１１２条、第１８４条の９、第１８６条、第１９５条、第１９５条の２の２を新設）、国際出願法（第１８条、第１８条の２を新設） 【施行期日】①特許法３０条の改正にあっては、公布の日から起算して１０日を経過した日、②特許法１０７条の改正、同１０９条の２の新設、同１１２条の改正、同１９５条の改正、同１９５条の２の２の新設、国際出願法１８条の改正、同１８条の２の新設にあっては、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日、③その他にあっては、公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日 【経過措置】①特許法２９条１項各号のいずれかに該当するに至った日が、施行期日①の日の６月前の日前である発明については、改正後の同３０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。②新設された特許法１０９条の２第１項の規定は、施行期日②の日以後に出願審査の請求をする特許出願に係る特許料について適用し、施行期日②の日前に出願審査の請求をした特許出願に係る特許料については、なお従前の例による。③新設された国際出願法１８条の２の規定は、施行期日②の日以後にする国際出願に係る手数料について適用し、施行期日②の日前にした国際出願に係る手数料については、なお従前の例による。 【特許庁の公表】あり 【追記】施行期日②の日は平成３１年政令第１号により平成３１年４月１日となった。施行期日③の日は平成３０年政令第２５７号により平成３１年７月１日となった。
平成３０年３月１２日 経済産業省令第５号（特許法施行規則等の一部を改正する省令） 【改正法令】特許法施行規則（第７２条、様式４４、様式７１） 【施行期日】平成３０年４月１日 【経過措置】改正後の特許法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後に同条の規定により提出する申請書について適用し、同日前に改正前の同７２条の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。 【特許庁の公表】あり
平成２９年７月３１日 経済産業省令第５９号（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第２１条第１項の規定による特許料の軽減の申請手続等に関する省令） 【改正法令】特許法施行規則（第３１条の２、第６９条、様式第４４、様式第６９） 【施行期日】公布の日 【経過措置】なし 【特許庁の公表】なし
平成２９年７月７日 経済産業省令第５１号（特許法施行規則の一部を改正する省令） 【改正法令】特許法施行規則（第２７条の３の３） 【施行期日】平成２９年１０月１日 【経過措置】改正後の特許法施行規則の規定は、この省令の施行後にする特許出願について適用し、この省令の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。 【特許庁の公表】あり
平成２９年６月２３日 経済産業省令第４８号（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令） 【改正法令】国際出願法施行規則（第２１条の２、第８２条） 【施行期日】平成２９年７月１日 【経過措置】改正後の国際出願法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後にする国際出願について適用し、この省令の施行の日前にした国際出願については、なお従前の例による。 【特許庁の公表】あり
平成２９年６月２日 法律第４５号（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律） 【改正法令】特許法（第６５条、第８８条） 【施行期日】民法改正法の施行の日（公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日） 【経過措置】なし 【特許庁の公表】なし 【追記】民法改正法の施行の日は平成２９年政令第３０９号により平成３２年４月１日となった。
平成２９年５月１９日 経済産業省令第４４号（経済産業省関係福島復興再生特別措置法施行規則） 【改正法令】特許法施行規則（第３１条の２、第６９条、様式第４４、様式第６９） 【施行期日】福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成２９年５月１９日） 【経過措置】なし 【特許庁の公表】なし
平成２９年１月２０日 政令第５号（特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令） 【改正法令】特許法施行令（第２条、第３条）、特許法等関係手数料令（第１条） 【施行期日】環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日） 【経過措置】なし 【特許庁の公表】あり 【追記】施行期日は平成３０年政令第２０５号により環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日）に改められた。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定は平成３０年１２月３０日に日本国について効力を生じた。
平成２９年１月２０日 経済産業省令第３号（特許法施行規則等の一部を改正する省令） 【改正法令】特許法施行規則（第４条の２、第３８条の１４の３を新設、第３８条の１４の４を新設、第３８条の１４の５を新設、第３８条の１５、第３８条の１５の２を削除、第３８条の１６、第３８条の１６の２を新設、第３８条の１７、様式５、様式１０、様式５５の２を新設、様式５６、様式５６の２、様式５７、様式５８、様式５９、様式６０、様式６１の２、様式６１の４、様式６２、様式６３の２、様式６５、様式６５の５の２、様式６６） 【施行期日】環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日） 【経過措置】なし 【特許庁の公表】あり 【追記】施行期日は平成３０年経済産業省令第４７号により環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日）に改められた。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定は平成３０年１２月３０日に日本国について効力を生じた。
平成２８年１２月１６日法律第１０８号（環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律） 【改正法令】特許法（第３０条、第３８条、第４８条、第６７条、第６７条の４を削除、第６７条の３を改正して第６７条の７に変更、第６７条の８を新設、第６７条の２の２を改正して第６７条の６に変更、第６７条の２を改正して第６７条の５に変更、第６７条の２を新設、第６７条の３を新設、第６７条の４を新設、第６８条の２、第７１条、第９１条の２、第１０７条、第１２５条の２を改正して第１２５条の３に変更、第１２５条の２を新設、第１３９条、第１４４条の２、第１５９条、第１８４条の９、第１８６条、別表） 【施行期日】環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日 【経過措置】①特許法２９条１項各号のいずれかに該当するに至った日が、この法律の施行の日の６月前の日前である発明については、改正後の同３０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。②環太平洋パートナーシップ協定が署名された日から２年を経過した日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日以前にした特許出願に係る特許権の存続期間の延長については、改正後の特許法の規定にかかわらず、なお従前の例による。 【特許庁の公表】あり 【追記】特許法３０条を改正する規定と経過措置①は平成３０年法律第３３号により削除された。題名は平成３０年法律第７０号により環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律に改められた。施行期日は平成３０年法律第７０号により環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日に改められた。経過措置②における環太平洋パートナーシップ協定が署名された日は平成３０年法律第７０号により環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が署名された日に改められた。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定は平成３０年３月８日に署名され、平成３０年１２月３０日に日本国について効力を生じた（したがって、経過措置②は令和２年３月９日以前にした特許出願に係る特許権の存続期間の延長については、改正後の特許法の規定にかかわらず、なお従前の例によることとなった）。
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