実施権者の存在によって他の共有者が不測の不利益を受けることを防ぐためである。

　登録の申請をする際に書面によって証明しなければならない（»特許登録令２９条１項２号）。

　各共有者が特許発明の実施を外部に委託する場合は、自己の指揮監督下で自己のためにのみ実施させる限り、自己（の一機関や手足）による実施と同視される（»判例１、判例２、判例３、判例４、判例５、判例６、判例７）ので、他の共有者の同意を得なくても委託先が特許権（他の共有者の持分）の侵害を問われることはない。