■■ 解説（２項） ■■（»全体表示）

（１）趣旨

（１.１）「（当該先の出願が同項若しくは実用新案法第８条第１項の規定による優先権の主張又は第４３条第１項、第４３条の２第１項（第４３条の３第３項において準用する場合を含む。）若しくは第４３条の３第１項若しくは第２項（これらの規定を同法第１１条第１項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）」

　国内優先権をパリ条約による優先権と同様に第一国出願のみによって生じさせるためである。

（２）解釈

　国内優先権の主張を伴う特許出願の特許請求の範囲に記載された発明のうち先の出願によって国内優先権が生じているものについては、先の出願時に特許出願をしたものとみなして、次の条文を適用することである。
　・第１７条の２第６項−第１２６条７項
　・第２９条
 　・第２９条の２本文
　・第３０条１項・２項
　・第３９条１項〜４項
　・第６５条６項−第１０４条
　・第６９条２項２号
　・第７２条
　・第７９条
　・第８１条
　・第８２条１項
　・第１０４条
　・第１２６条７項
　・第１２０条の５第９項−第１２６条７項
　・第１３４条の２第９項−第１２６条７項
　・第１８４条の１０第２項−第６５条６項−第１０４条
　・実用新案法７条３項
　・実用新案法１７条
　・意匠法２６条
　・意匠法３１条２項
　・意匠法３２条２項
　・商標法２９条
　・商標法３３条の２第１項
　・商標法３３条の３第１項
　・商標法６８条３項−第３３条の２第１項
　・商標法６８条３項−第３３条の３第１項

　【補足】先の出願によって国内優先権が生じている発明であるか否かは、先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲や実用新案登録請求の範囲、図面（外国語書面出願にあっては、外国語書面）に記載された発明と同一であるか否かによって判断され、同一でない発明（新規事項の追加によって記載された発明）については、国内優先権が生じている発明とは認められないので、上記の条文の適用においては、先の出願時に特許出願をしたものとはみなされず、現実の出願時に特許出願をしたものとなる（»判例１、判例２、判例３、判例４、判例５、判例６、判例７、判例８）。