従業者の職務発明への意欲を向上させるためである。

　【補足】以前は金銭（対価の支払い）に限られたが、柔軟な対応を可能とするために、平成２７年の法改正によって金銭に限らず経済上の利益（例えば、昇進や昇格、ストックオプションや有給休暇の付与）であればよいこととなった。

　職務発明の発明者である従業者は次のときに相当の利益を受ける権利を取得することである。
　�@特許を受ける権利を使用者に取得（発生や承継）させたとき
　�A特許権を使用者に承継させたとき
　�B専用実施権を使用者に設定したとき
　�C仮専用実施権を使用者に設定した場合において専用実施権が設定されたものとみなされたとき

　【補足１】あらかじめ（職務発明の完成前に）した定めによる場合に限られず、職務発明の完成後にした契約による場合も同様である。また、明示による場合に限られず、黙示による場合でもよい（»判例）。

　【補足２】相当の利益を受ける権利の消滅時効は、一般の債権と同様に、行使可能であることを知った時から５年か、行使可能時から１０年か、いずれか早いほう（令和２年３月３１日以前に発生した権利にあっては、平成２９年の民法改正前の消滅時効である行使可能時から１０年）である（»民法１６６条１項）。したがって、利益が金銭であって支払時期（後払いや分割払い）の定めがある場合（部分）は、早くてもその時期が起算点となり（»判例１、判例２、判例３、判例４、判例５、判例６、判例７、判例８、判例９、判例１０、判例１１）、そのような定めがない場合（部分）は、早ければ相当の利益を受ける権利の発生時となる（»判例１、判例２、判例３）。

　【補足３】外国における特許を受ける権利も含めて使用者に取得させた場合は、外国における特許を受ける権利についても同様に（本条４項〜７項を類推適用した）相当の利益を受ける権利を取得する（»判例１、判例２、判例３）。