願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載された事項の範囲外の事項（いわゆる新規事項）を追加されると、先願主義に反することになるからである。

　外国語書面に記載された事項の範囲外の事項（いわゆる原文新規事項）の追加の禁止という制限が別途にある（»第４９条６号、第１１３条５号、第１２３条１項５号）からである。

　審査や審理の負担を軽減する（誤訳の訂正を目的とする補正以外の補正がされるたびに外国語書面を参酌して外国語書面に記載された事項の範囲内であるか否を判断しなくても済むようにする）ためである。

　【補足１】提出時の翻訳文（明細書、特許請求の範囲、図面とみなされる）や誤訳の訂正を目的とする補正後の明細書、特許請求の範囲、図面が外国語書面に記載された事項の範囲内であると判断した場合は、それらのいずれか（いずれも外国語書面に記載した事項の範囲内であるので、いずれを基準としてもよい）に記載された事項の範囲内であるか否かのみによって（すなわち、外国語書面を参酌することなく）、その後にされる誤訳の訂正を目的とする補正以外の補正が外国語書面に記載された事項の範囲内であるか否かを判断すればよいことになる。

　【補足２】誤訳の訂正を目的とする補正以外の補正が提出時の翻訳文や誤訳の訂正を目的とする補正後の明細書、特許請求の範囲、図面に記載された事項の範囲外である場合は、特許出願の拒絶理由となる（»第４９条１号）が、特許の取消理由や無効理由とまではならない（»第１１３条１号、第１２３条１項１号）。

　特許出願時における当業者の技術常識を参酌すれば、次の書面の記載から自明な事項の範囲内である（»判例１、判例２、判例３、判例４、判例５、判例６、判例７、判例８、判例９、判例１０、判例１１、判例１２、判例１３、判例１４、判例１５、判例１６、判例１７、判例１８、判例１９、判例２０、判例２１、判例２２、判例２３）。
　�@外国語書面出願以外の特許出願にあっては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、図面
　�A外国語書面出願にあっては、次の書面のいずれか
　ａ．提出時の翻訳文（明細書、特許請求の範囲、図面とみなされる）
　ｂ．誤訳の訂正を目的とする補正後の明細書、特許請求の範囲、図面

　【補足１】自明ということは、補正をしなくても明白なことであるので、明細書と図面については、実際には有益な補正はできないことになる（先願主義に鑑みれば当然のことである）。ただし、先行技術文献情報（»第３６条４項２号）の追加に限っては、自明でなくても新規事項の追加とはならない（»特許庁「特許・実用新案審査基準」第�W部第２章３.３.２（１））。一方、特許請求の範囲については、願書に最初に添付した明細書や図面に記載された事項の範囲内で有益な（拒絶理由を解消する）補正が可能である。

　【補足２】記載を削除する補正であっても、特定の発明を丸ごと削除するような場合を除き、新規事項の追加となる可能性があることは、記載を変更や追加する補正の場合と同様である。