特許を受けようとする発明を特定できること（いわゆる明確性要件）である（»判例１、判例２、判例３、判例４、判例５、判例６、判例７、判例８、判例９、判例１０、判例１１）。

　【補足】次のものが請求項に記載されている場合は、特許を受けようとする発明を特定できないので、明確性要件を満たさない。
　�@同一の請求項における他の記載、明細書や図面の記載、特許出願時における当業者の技術常識を参酌しても、意義を解釈できない用語（»判例１、判例２、判例３、判例４、判例５、判例６、判例７、判例８、判例９、判例１０、判例１１、判例１２、判例１３、判例１４、判例１５、判例１６、判例１７、判例１８）
　�A同一の請求項における他の記載、明細書や図面の記載、特許出願時における当業者の技術常識を参酌しても、測定方法を解釈できない数値（»判例１、判例２、判例３、判例４、判例５、判例６、判例７、判例８、判例９、判例１０、判例１１）
　�B特許を受けようとする発明が物の発明にあっては、次の場合（いわば適法なプロダクト・バイ・プロセス・クレーム）を除き、その物（の全体や一部分）の生産方法（いわば不適法なプロダクト・バイ・プロセス・クレーム）
　ａ．構造や特性によって特定することが特許出願時において不可能やおよそ実際的でない事情がある場合（»判例１、判例２、判例３）
　ｂ．生産方法が記載されていても構造や特性が明確である場合（»判例１、判例２、判例３、判例４、判例５）